実践的議会改革のススメ

2006年8月2日 01時32分 | カテゴリー: 政治改革・議会改革

市民と議員の条例づくり交流会報

 分権時代の議会運営のあり方を「議会基本条例」に定めた栗山町議会の取組みに全国的な注目が集っています。条例には、情報公開と住民参加を基本とすることや民意を反映と形成のために、議員相互間の自由討議や議員の質問に対する町長や町職員の反問権の付与などの議会活性化にむけた取組みが盛り込まれています。議会基本条例の本格的な運用はこれからですが、分権と自治の時代にふさわしい議会として、地域課題の政策議論の場となることを期待します。

 栗山町のように制度を整えることで、一定程度、改革が進められるでしょう。しかし、それだけでなく実践的改革も必要です。国からの自立、立法機能の充実、これらは、議会に持ち込まれる課題や手法に関わる問題です。

 NETは、条例提案に取組むことで、議会の立法機能を高め、議員同士の議論により議会を活性化させることを目指してきました。これは、生活者(地域)政治を推し進めるための市民立法運動でもあります。議会に地域・生活課題を持ち込み、一般市民生活にかかわる事項について提案しようとすれば、利害の調整が福雑になり困難もあります。しかし、民主主義とは、必ずしもスマートには進まず、むしろ「喧々諤々」やり合いながら合意形成を進めるプロセスそのものです。それは、また自治体議会の本来の姿でもあるはずです。

 この間、各地で、自治基本条例や市民参画条例等の制定も進んできました。しかし、その条例制定によってどれだけ自治力が高まり、市民生活に豊かさがもたらされたのか、条例と市民のニーズは果たして一致していたのか、あらためて立法のプロセスや法の必然性も問われるところです。
 大都市の議会は、「ミニ国会」化していて、国政政党の系列化した政治傾向がとても強く政党の分権も進みません。しかし、国政党が、地方の政治までコントロールする時代でもありません。ナショナルパーティの対立軸として、ロカールパーティーや地方議会議員がローカルマニフェスト=「条例案」をかかげ政策を競う、そんな未来を示す事ができれば、日本の政治文化は大きく変わるはずです。