県立養護学校は過大規模化200%

2006年7月14日 17時55分 | カテゴリー: 高齢者、障がい児・者福祉

 都筑区で活動する市民団体「おにマミ」の皆さんと養護学校に関するミニフォーラムを開催しました。

 養護学校の課題規模化が進んでいます。養護学校へ通う子どもは年間200人ほど増加しており、過去5年間の伸び率は全国一位です。少子化に反したハイスピードの増加に養護学校の整備が追い付かず、定員超過率は市立で130%、県立では200%とも言われています。
 軽度発達障がいの子どもの増加も、その一因となっていますが、小中学校や大学において彼らへの支援体制が整備されていく中、高校教育における支援プログラムが未整備であるいことは大きな課題です。
 2004年、2006年には、三ツ境養護学校の入学希望者の調整がつかず抽選が行なわれたのですが、「保護者が調整に応じない」ことが、その理由にあげられています。でも、調整が可能なのはキャパシティに余裕がある時です。200%の超過率における「調整」は不可能です。来年度の入学者選抜をめぐっても、保護者の方たちからは、不安の声があがっています。
 進路についての情報が不足しており、先生頼みである実態も報告されましたが、中学校と県立養護学校の調整の場である進路相談連絡会の機能も問われます。 

 NETは、養護学校だけでなく、地域の小中学校の中に養護学校のサテライト方式を導入し、障害を持つ児童生徒が学ぶ環境の選択肢をふやすべきだと提案してきました。2004年度からは、県も緊急避難的措置として、分教室の設置をおこなってきました。この分教室での教育活動や効果、課題を明らかにし、恒常的なサテライト方式への転換に向けての働きかけを続けます。
 大阪府では、各学区に一校となる9校の府立高校で、すでに知的障がい生の受け入れを行い、学校教育法に基づく特殊学級の設置モデルも生まれています。

 障がいの有無を早期に判定しても、それに対応する教育が用意されなければ意味がありません。生活エリアの中に、サテライトや特殊学級などを設置し、通える学校を増やし、地域の学校で学びたいという保護者や子どもたちの願いにこたえる障害がい児施策につなげることが必要です。