「急速な保育園民営化は違法」判決

2006年5月23日 12時30分 | カテゴリー: 子育て・子育ち・女性

待機児数の評価も意味が無い

横浜市立保育園の民営化取り消し訴訟の判決があり、横浜市に賠償命令が出されました。横浜市は「裁量の範囲を逸脱、乱用しており違法」という指摘を重く受け止めるべきです。
 市長は、待機児ゼロを目指すとし、保護者との話合いに応じず「次年度、4月1日の民営化が最大の目的」となり、市保護者との信頼関係を築けぬまま民営化が進められました。 保育園民営化は 何のため?誰のため? という疑問が生じて当然の状況でした。当時、私が所属していた会派は民営化に賛成し、私は、議員になって初めて、本会議での退席を経験しました。この施策の決定までのプロセスで、市民との合意形成について、どうしても納得することができなかったからです。この判決は、市民との合意形成 を図ることが「まちづくり」の基本であることを示しています。

 今月に入り、青葉区では、新設の認可保育所の開所式が続いています。今年度新たに四か所324人の定員増がはかられました。それによって区内の待機児は28人から10人に減少したのだそうです。でも、待機児にカウントされない、横浜保育室に通う子ども、取りあえず、認可保育所や横浜保育室の一事保育に通う子ども、そこからも溢れて認可外保育施設に通う子どもがいる限り、待機児数を評価することは無意味です。ニーズに応え、永年地域で保育を提供してきた認可外保育施設が姿を消し、区外、市外からも認可保育所の運営法人を募り認可保育所をつくり続けた手法が、本当の意味で、まちづくりにプラスになったとは思えません。
 
 市長がこだわった待機児ゼロ作戦の結末と言えば、待機児解消3ヶ年計画を終え、市全体では353人の待機児を記録しています。