議員年金を廃止し、年金の一元化を進める

2006年4月14日 08時58分 | カテゴリー: 議員年金

「地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律」案が、3月7日衆議院に提出されました。
 この法案は、退職年金受給者の増加と議員数の減少により厳しい財政状況にある地方議員の年金制度への対応策として提出されているものです。 
議員年金については、
1.公的年金(国民、厚生)との同時加入が可能であるとともに、市町村議会、県議会、国会とそれぞれ別組織であるため、ダブル、トリプルで税金の恩恵を受けられる。
2.受給資格に満たなくても、掛け金が一時金として戻ってくる(市民は掛け捨て)
3.遺族年金が孫まで支給される(市民は子まで)
4.受給資格が地方議員は12年で得られる(市民は25年以上)
  など、市民の公的年金と大きくかけ離れた、議員にお手盛りの制度であることが問題となっています。
  今回の法改正は、そうした議員年金制度の問題点をなんら解消するものではなく、公費負担率をさらに引き上げるなど、お手盛りかげんを拡大するものとなっています。
市民の老後=年金への不安は高まるばかりなのに、議員だけが「議員年金」というバラ色の安全地帯をつくっていていいのでしょうか。市民と生活課題を共有してこそ、市民の視点にたった政策づくりもできると考えます。

神奈川NETは、本国会に「地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案に反対し議員年金制度の廃止を求める請願」を提出します。
多額の税金に支えられた、お手盛りの議員年金制度の廃止にむけ、請願署名運動に取り組みます。