「国・自治体・市民」の関係をつくり・変える

2006年3月5日 15時50分 | カテゴリー: 市政ファイル

横浜コミニュティネット会員集会を終えて

 国や自治体をあげた構造改革「官から民」の流れが加速する中、横浜市でも「非成長・非拡大」の時代認識のもと、スピード感を持って、改革が進められてきました。そのための重要な施策が、「公共」の担い手を転換させることであり、「民の力」と表されました。
しかし、市民の自治体へのコントロール権は、首長や行政の権力に比べ非常に小さいと言わざるをえません。358万横浜市民の自治権の拡大こそが、真の「横浜構造改革」です。
私たちは、強力な行政コントロールを解き放つために、「行政と市民の協働」に変わる「市民社会の協働」を実践し、市民資本の循環により、社会的目的を持った市民セクターのパワーを強め「公共」を創造する視点を持ちたいと思います。

 2002年、神奈川ネットワーク運動・横浜ブロックは、横浜市長選挙において、中田宏現横浜市長と、区への分権、特に、福祉の分権に取り組むという政治契約を交わし、それぞれが、努力をしてきました。
 私たちは、地域の中に、市民生活を豊かにする機能を市民の手で生み出し、自治力を高めると同時に「区」を「市」にという運動を提案してきました。
 横浜市においても、「区への分権」が掲げられ、行政組織、機能の見直しが進められました。しかし、この4年間の取組みからも、首長の姿勢、施策に関わらず、基礎自治体の形をつくり・変えなければ、市民への分権、市民の自治権を手にすることが困難であることが、あらためて明らかとなりました。
 
 私たちが必要とするのは、常に、市民と課題を共有し、市民と共に国政治、官僚とも戦う首長です。もちろん、市民は市民で努力を続けます。
 今後、横浜市においても、顕在化するであろう急速に進められて来た改革の課題については、市民、そして、市民から信託を得た議会、首長がそれぞれの立場で責任を負わなければなりません。

 地域政党神奈川ネットワーク運動の政策実現は「現場」にあります。市民の実践、市民のテーマから広がる運動に基づき、立法府である議会に寄せられた市民の期待の声に応え、市民とつくる条例、「市民立法」に取り組みます。
 また、2007年、統一地方選挙においても、市民の議席の獲得に全力をつくし、地域の政治への責任を果たしていきます。