大きく変わる地域包括支援センターの役割

2005年7月25日 00時41分 | カテゴリー: 高齢者、障がい児・者福祉

介護保険フォーラム報告

 23日「どうなる介護保険?!」と題した福祉フォーラムが開催され、旭区で、92年から活動されてきたNPO法人 たすけあい・あさひ理事の川瀬久美子さん、同じく旭区のNPO法人 W.C0みらい理事長武蔵末子さんとともに、私もパネラーとして参加しました。 介護保険制度が施行されてから今日まで、「犬の散歩はだめ」という訪問介護のあり方から、住宅改修制度、特養の個室化・ユニット化など政令・省令により幾度となく制度がいじられ、改正が繰り返されています。
川瀬さんは、2000年に介護保険制度がスタートした当時を振り返られ、4月1日当日にも一部制度が変更になった、今回も、ぎりぎりまで解らない、混乱は避けられないでしょうと話されました。
ケアマネから見ても、この制度見直しは給付抑制政策に他ならないとの事。
例えば、地域包括支援センター。現行の要支援者、要介護1の方のケアプランは、この地域包括支援センターで作成することになりますが、すでに、事業者への説明では、地域包括支援センターからケアマネジメント事業者にこのケプランの作成を委託できる(委託しますよ)ということが伝えられています。委託という形となるとケプラン作成の報酬単価も相当低く押さえられることになります。
このような下請け的な発想は、「簡単な家事支援は地域のボランティア団体が担う」というところにも現れています。NPOは狙い打ちされると川瀬さん。ケアマネやNPOが下請けのお仕事に対しN0!と言ったら、地域包括支援センターはどうなるのでしょうか。

制度をつくる側の当事者性の低さについても議論されました。
今回の法改正では、家事援助の制限や食事加算のカットに見られるように、女性が担ってきた仕事が軽視されています。資格主義、医療偏重主義、そして施設環境改善計画のもと新たな施設建設へのシフトが進められます。
高齢者の福祉政策や制度の不備を女性たちが担って、課題解決のために努力を続けて来た事が、介護保険制度に結びついたはずです。現場で求められているサービスや労働力を確保しようという視点が欠けています。
女性の多様な働き方を支えるというテーマにも取り組みながら、構造転換のための提案を続けます。