横浜市自らが真相究明を行うべき

2005年2月7日 22時42分 | カテゴリー: 市政ファイル

官製談合・不正入札疑惑

本日、無所属・神奈川ネットワーク運動・市民の党・横浜市民連合クラブより中田市長あてに、「横浜金沢シンシア」への市有地売却に関わる仮契約の締結中止及び官製談合・不正入札についての真相究明と関係者の処分を求める勧告を提出しました。

 問題の入札は、「金沢産業団地」内で産廃処理事業を行う事を条件に、市有地を売却するというもので、1月31日、2社の参加のもと行われ、結果は、2社ともが3,333,333,333円で同額という結果となり、「くじ引き」の末「横浜金沢シンシア」が落札しています。

 昨年より、複数の市議あてに、この入札が「横浜金沢シンシア」を落札予定者とする官製談合である旨の内部告発が寄せられていました。
 「横浜金沢シンシア」とは(株)シンシアが80%出資し、産廃業者を誘致するとして市がこの計画を発表した、わずか3ヶ月余り前に設立されたばかりの会社で、所在地が市の外郭団体に置かれているなど、市が当初より関与してきた可能性は否定できません。

 (株)シンシアは、これまでに、能勢町ダイオキシン処理を品川で行おうとしながら断念に追い込まれたり、福島県原町産廃処分場問題にも関わるなどいくつかの問題も指摘されています。
 入札の際、不正があったとして、不落札となった(株)IWDは、近日中にこの事件について提訴すべく具体的な準備に入っています。

 まずは、「横浜金沢シンシア」との土地売買仮契約締結業務の停止し、市民との協働をかかげ、あらゆる改革を進めてきた横浜市が自らが調査を行い、事実解明をすることが、必要だと考えます。