公共サービスどうつくる?

2005年2月7日 23時47分 | カテゴリー: 高齢者、障がい児・者福祉

予算説明3日目が終了しました。今日は、福祉局から。

 子育て支援や障がい者支援、高齢者介護や生活保護など、福祉に関する経費は、年々増大しています。来年度予算の福祉費は、約2767億円です。(前年度比4,1%)
 福祉分野の構造改革がさけばれ2000年には、社会福祉法が生まれ、2003年には、次世代育成支援対策法もつくられました。しかし、様々な、法体系は整備されたとしても、具体にニーズを見抜く発見力、想像力がなければ、市民にとって必要なサービスは生まれないのではないでしょうか?

 例えば、高齢者や障がい者の方々の外出支援を行う移動サービス。昨年、NPOの有償運送のガイドラインが発表され、横浜市でも運営協議会が設置され、来年度予算にその運営費が計上されました。そこには、10年前から、白タク行為という指摘も受けながら、移動の自由を進めるために活動をしてきたNPOの存在がありました。その始まりは、デイサービスセンターの送迎車を利用していない日中に活用しようということでした。これこそ、市民による社会活動分野のノーベル賞だと思います。

 また、子育て支援の新規事業として、産後ヘルパー派遣が始まっていますが、利用者が2時間1610円を負担する以外に、1800万円の予算が計上されています。こういった家事支援も、相互扶助を基本として、20年も前から市民事業者が取り組んできたところです。
 地域子育て支援の拠点を設置し子育てネットワークをつくるといった新規事業(1拠点)にも、2400万円の予算が計上されていますが、これらは、これほどまでに、市の予算を使って行う事業なのでしょうか?

 横浜市は、厳しい財政状況のもと、公共サービスのあり方を問い直し、費用負担についても見直しが必要としています。
 しかし、公的サービスは、やはりリスクの高い、まず、緊急の援助を必要としている部分にむけられるべきではないでしょうか?
 そして、「一人ひとりが未来を切り拓く」という思いで活動する市民の実践から公共サービスや制度をつくることに柔軟に取り組むべきだと思います。