縮少社会に見合った社会システムをつくる1

2004年10月29日 11時23分 | カテゴリー: 政治改革・議会改革

ローカルから市民の政治改革

 10月24、25日の両日、代理人運動交流センターの全国集会に参加しました。「市民統治と身近な政府づくり」をテーマにした分科会では、縮少社会に向かう中、税金セクターから市民セクターへと「公共」の担い手が変わり行く現状と未来について、特に、政令市でガバナンスをどうつくるかといった視点から、江戸川、千葉、福岡、北海道のネットメンバーから報告があり、私も、区を基礎自治体にしてみるという未来テーマで報告し、意見交換をしました。

10年後、青葉区はどんなまちになっていると思いますか?
『都内に通勤する人が多く住むベッドタウン青葉区。戦後のベビーブーム世代も多い。高齢化率は、現在、すでに、3年前の9,8%から11,2%へ上昇している。サラリーマンのための独身寮は、次々と高齢者施設へと姿を変えた。学校の統廃合に加えて、ケアプラザや特養などの統廃合問題も浮上するだろう。田園都市線の通勤電車からは団塊の世代が姿を消すことになる…』なんだか淋しい話。

 やはり、今のうちに、助け合うまちをつくっておきたいものです。山坂の多い青葉には、お出かけサービスは絶対必要です。高齢者特別乗車証があってもバス停にたどり着けなければバスにも乗れません。デイサービスや配食サービスも、わがままな自分にあった自由なサービスを探したい、子供たちも元気に育ってほしい…などなどニ−ズは山積。
 今、そんな「個」を出発点としたサービスが、まちのあちこちで生まれています。小さな市民事業やプロジェクトネットワークすることや、多様な市民社会を受け入れながら、市民のすぐれたアイデアをシステムとや制度として根付かせることがとても重要になります。

 ソーシャルサービスとして「何が必要か」「何をする」といったニ−ズや実践は市民社会の中にあります。社会的な人間関係を結び見守り助け合う関係は地域で生まれます。これを基礎に、民間サービス、国や自治体のサービスが重なっていくこと、すなわち、税金で行ってきた領域を小さくし、行政には、これらのサービスの調整役としての機能が求められます。

 市民生活に本当に必要なものを、市民が供給主体となって、環境や福祉、医療、教育、文化を重視しながら、新しい経済、社会をつくっていきましょう。私も実践します。