縮少社会に見合った社会システムをつくる2

2004年10月29日 11時42分 | カテゴリー: 政治改革・議会改革

市民に身近な政府をつくる

 代理人運動交流センターの全国集会の報告その2

 横浜市では、庁内分権の推進がかかげられていますが、行政区は、あくまでも横並びの区組織機構を持つ内部組織だし、区への権限委譲、機能強化には限界があります。
 区役所以外にも、区の中には、環境事業局事務所、消防署、土木事務所、水道局営業所、警察署、税務署など、市や県、国の出先機関が縦割り状態で置かれ、区民にとってはとてもわかりづらい「国、県、市、区」という4重構造があります。

 仮に、横浜の18行政区を18の「市」とした場合には、横浜市が行う事業を分割し、各市で行う事業の他に、広域で行う事業と、あらたに独立採算を目指すべき事業とに整理をすることが必要です。MM21に地下鉄、国際競技場、国際プール、病院や動物園もいくつもある。ちなみに、2003年度決算で、市債残高は、約2兆3千億円。単純に、18市が負担するとして、「青葉市」は青葉区人口比で計算すると1860億円、市税収入比でも、1290億の市債を引受けることになってしまいます。

税のしくみは、もっともっと納税者と自治体の直接的な結びつきを強め、受益と負担の関係を明確にすべきと思います。
 また、それぞれのまちが、独自にまちづくりを進めることで、当然、自治体格差が生じます。結果として、市民が、住みくらしたい自治体を選択していくことになり、自治体格差は拡大するでしょう。でも、それも容認し自治体が学びあう時代なのだと思います。