ニ−ズに応えきれない一時保育事

2004年10月24日 13時40分 | カテゴリー: 子育て・子育ち・女性

「すべての子育て家庭」への支援を

横浜市の「今後の重点保育施策」では、家庭で育児をする親の生活を支えていくことの必要性が示され、その方針のもと一時保育の拡充をすすめることがうたわれています。
 昨年度は、63園の認可保育所で、のべ41、922人に対して一時保育が実施されていますが、その利用理由の8割以上が主にパート就労などに対応する週3日の一時保育で、緊急対応は、10、2%、レスパイト対応は6、3%にとどまっています。
過去3年のデーターを見ても、その割合は変化していません。
 多くの待機児童を抱え、また、保育所の新設に伴い、新たなニ−ズが掘り起こされている現状で、家庭で子育てをしている親への支援も視野に入れた一時保育を拡充していくことはとても難しいのです。認可保育所や横浜保育室だけではなく、市民が地域で実践している保育室など、幅広く保育資源を活用して一時保育事業を充実すべきです。
 私は、地域の子育て拠点での実態を知るために、子育て世代が多く住む都筑区、青葉区を始め神奈川区、戸塚区の保育室をたずねお話をうかがいました。市民主体で運営されている保育室でも、週2〜3日定期的な就労のために子どもを預ける方が多いのですが、緊急・レスパイト保育の割合いも3割と高くなっています。認可保育所の時間外保育を始め、療育センターからの紹介、親の通院や家族介護、兄弟の事情からと、多様な緊急保育に対応している実態がわかりました。また、「働いていなくても預けていいの?」という問い合わせが実に多いということも聞きました。お金を払って利用するのに「すみません」との言葉を多く聞くというお話も印象的でした。子育て世代が、親世代からの支援を受ける事ができず孤立化したり、逆に親世代との葛藤や、「親」としての評価を受けることへのストレスから、抑圧された子育てに追い込まれたりと、子育てをめぐる課題は山積しています。これらは、子どもへの虐待や競争社会の助長にもつながり得る問題です。親の就労の有無によらず全ての子育て支援を必要としている家族への支援策が必要です。地域に担う力が着実に育っている今、現場での実践と発見から制度をつくり、意志ある人が手をあげ参加できるしくみを提案していきます。