県議会で「議員年金」制度の廃止を国に求める意見書の審査

2004年10月10日 22時09分 | カテゴリー: 政治改革・議会改革

10月8日、県議会の総務企画常任委員会で、神奈川ネットワーク運動議員年金廃止アクションチームが提出した「議員年金」制度の廃止を国に求める意見書提出を求める請願審査が行われました。
常任委員会は、休憩も含め、朝10時から夜10時まで開催され、審議時間は4時間。
議員年金廃止に関する請願の審査では、14人の委員は次々に「不採択」と意見表明。その理由を聞くことができなかったのは残念です。
傍聴に駆け付けた市民にとってはあっと言う間の出来事。長い時間待地ましたが、あっという間に審査は終了しましたが、声高に議員年金制度の堅持を叫ぶことができなくなっている情勢も感じます。 昨日、神奈川NETで開催された、「自治と分権を進める政策・制度研究会」の政治とお金プロジェクトで、全国市議会議員共済会への調査から、現在の議員年金の給付実態がより詳細報告されました。その中で、目を引いたのが「遺族年金」です。今年3月のデーターで、給付人数合計31、354人のうち11、662人(約66億円)が遺族年金で占められていました。議員年金制度では、遺族年金が、孫の代まで支給されるとのこと。驚きです。