どうして廃止できないの?議員年金制度

2004年9月29日 19時47分 | カテゴリー: 政治改革・議会改革

 昨日の横浜市会本会議で、「国会議員及び地方議員の年金制度の廃止を求める意見書の提出」についての採決が行われました。署名1631筆を添え、神奈川ネットワーク運動議員年金廃止アクションチームが提出した請願ですが、ネットワーク横浜、市民の党を除く議員の反対で不採択となりました。
議員年金制度は、市民から見れば信じられないようなお手盛りの制度であり、議員自身も、その問題点についてもよくわかっているはずです。
討論では、「皆さんもよくおわかりかと思いますが…」と前置きをし、以下の3点の問題をあげました。

・国会議員は、国民年金・厚生年金の半分以下の期間「10年」で、地方議員は「12年」で受給資格を得られる
・議員年金だけは、国民年金や厚生年金などとの重複加入が認められている。市議、県議、国会議員と議会が変わればトリプル受給も可能。支給額が1000万円というケースもあり。
・国会議員年金も地方議員年金も多額の税金に支えられた制度。国会議員の場合、毎年、支出額の約7割の15億円〜20億円を税負担している
4月には、小泉首相から「国会議員互助年金を廃止する法案」にむけての方向性も示されました。5月には公明党の皆さんが、議員年金廃止を求める署名活動に取り組む事を表明され、6月には、民主党のマニフェストに議員年金の廃止が謳われるなど、議員年金制度廃止に向けての動きが進み始めた機会をとらえ、自治体議会議員自身が改革をし、これを後押しすることが必要。

議員自身が市民全体の社会保障として年金問題を捉え、議論し、年金制度を抜本的に改革していくためにも、まずは、議員年金制度の改革をすすめなくてはなりません。
ヤジに包まれながら行った討論を通じ「前時代的な制度」を実感し、議員年金制度は絶対に無くなると確信しました。この制度にしがみついている議員の姿は市民からみると「カッコ良くない」はずです。
今度は、県議会へ舞台を移して、議員年金廃止に向けての議論が始まります。
まずは、10月8日の委員会審査に注目です。