特養の時代は終わった

2004年8月22日 00時17分 | カテゴリー: 高齢者、障がい児・者福祉

365日24時間の生活支援サービスを!

今年1月に、特別養護老人ホームや介護保険施設整備への国庫補助のあり方につい て、国の基本方針が示されました。その内容は、16年度の新規事業への上限額の設 定や、建設の進捗率によっては補助対象事業とみなさないというものです。この方針 の見直しを求める意見書の提出をめぐって、市会でも議論がされ、私はこの意見書案に反対しました。  

 特別養護老人ホームの建設コストは100名規模のコストで10〜15億円と言わ れ、用地の取得や、建設後の運営コストにも課題があります。今後も、入所待機者の 全てを特別養護老人ホームで受け入れていくのでしょうか。  
 私は、地方の実態に即して、地域資源を最大限に活用した独自の施策を他の自治体に先駆けて推進し、福祉環境の整備を促進することに力を注ぐべきと考えます。

可能な限り在宅で暮らす事を目指し、生活圏内に小規模、多機能施設を整備することや、既存の建物も有効に利用し、自宅や施設以外の多様な 「住まい」を提供するなど新たなサービス体系を、急ぎ、確立すべきです。地域社会の中には、すでに「自らの意志で住み暮らすこと」を保障する地域社会をつくる実践もあります。 

 日常生活における自由な自己決定の積み重ねこそが『尊厳ある生活』の基本であり 在宅であれば当たり前のことです。その当たり前の実現のため、市民資本を循環させ ながら、市民の参加と責任による福祉サービスを拡げる活動です。
 この市民の実践を制度に変えていきます。
 特養待機者の解消のみが、福祉の豊かさや満足度を高めるものではありません。365日24時間の生活支援サービスの選択 肢をひろげ、私たちの手で、住み慣れたまちで豊かに暮らすための地域福祉市民計画をつくりましょう。