リサイクルしてもゴミが減らない

2004年8月21日 23時34分 | カテゴリー: 防災・環境・エネルギー・ごみ

『容器包装リサイクル法』改正に向けて

家庭から出るゴミの約60%は容器包装のゴミと言われています。90年代には、ビールやコーラに代表されるリターナブル容器の激減という現象が起こり ました。リターナブル容器が駆逐されてリサイクル容器、ペットボトルや缶に代わりました。その結果、埋め立てごみは36万トン増えて、CO2の排出量は 240万トンも増えました。(1988年〜1995年)

1995年には、容器包装を消費者が分けて、自治体が集めて、事業者(容器メーカー、飲料メーカー、スーパー・コンビニなど)にリサイクルを義務付け る法律「容器包装リサイクル法」が制定されました。しかし、容器包装の収集、分別、保管の費用は自治体の負担であり、私たちの税金が使われています。市 民にとっては、ごみ減量への努力の有無に関らず、同じ税負担をしいられ、自治体にとっては、リサイクルに取り組めば取り組むほど「リサイクル貧乏」に 陥ってしまうという状況です。また、事業者にとっても、使い捨て容器を使った方が費用の負担が少ない現状では、真剣な「リデュース→リユース→リサイク ル(3R)」への取り組みは進みません。

そこで、ごみになるものを作らない使わない社会へ方向転換するために、「容器包装リサイクル法」の改正を求める市民の運動が始まっています。2007 年の容器包装リサイクル法の見直しに向け、リサイクルにかかる費用は、税金でなく、商品の価格に組みこんでメーカーが責任をもつなど、より実効性のある 法案を求めていきます。

横浜市で推進されているG30プランも、資源化率や資源化単価、容器包装リサイクル法における自治体負担割合などをしっかりと検証し、3Rの優先順位 を明らかにしていきたいと思います。